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 2017年10月  日産と神戸製鋼の問題でマスコミが書かないこと
日本は法治国家ですから決められたことを守らなくてはいけません。それについては日産も神戸製鋼もいけないことをしました。
それを踏まえて一歩奥に進んで考えてください。
日産が完成検査を完成検査員による検査をしないで出荷したのが大問題になりましたが、完成検査の内容を細かく報道したところはほとんどありません。
検査の内容は室内のシートや計器検査、ローラー上による加速状況やブレーキテスト、ヘッドライトの照明角度が正しいか、室内に水が入らないかのシャワーテスト等です。
車を運転出来る人であれば少し勉強すれば出来ることです。その証拠に何年も解らず、完成検査員の手を経ずとも新車の異常は報告されていません。そもそも国が管理しなくともメーカーがそんな異常な車を売る事はしないようにしているのです。
神戸製鋼の事件もマスコミが不良品と呼んでいる物が海外では合格品になっていたりします。データ改ざんと騒いでいますが、データ改ざんした製品によって事故が起きていませんから何十年も解らなかったという事実を考えると、国の基準にも疑問を持った方が良いと思うのでが。
夜の首都高速道を制限速度60qで走っている車が少ないのはみんなが知っています。60qで走っているとどんどん追い越されていきますから逆に危ないです。制限速度にも疑問を持った方がよいでしょう。日産の車が70qで走っていても日産が悪いとは誰も言わないと思います。
昔、ドアミラーが禁止でした。頭を動かさないとみられないドアミラーを付けたベンツなどは壊してフェンダーミラーに付け替えていました。今は乗用車のほとんどはドアミラーですが事故が増えたという報告は聞いたことがありません。ドアミラーが禁止だったのは何だったのでしょうか。禁止の時に日産が造って売ったら日産は捕まってしまいます。ダメと言うからにはその基準をもっと明白にして、ダメと言った人が出てきて欲しいものです。
 2017年6月  記憶にありません
何て便利な言葉でしょうか。嘘をつきたくない場合はこの言葉を使えば良いのですから。外国から来た人が日本と交渉するときに「考えておきます」というと通訳の人は困ります。その通り訳すと期待を持たれてしまいますから、NOと同義語と通訳の人が説明します。「記憶にありません」は会ったけど会ったと言えませんと訳さなければいけません。
いい加減、加計問題は安部総理が関与したことを認めて終わりにした方が良いと思います。もっと大事なことはインフレ率2%達成が出来ず、今度で6度目になる延長を許してはいけないのではないでしょうか。経済政策は難しいですから上手くいかないことはありますが、6度目はもう少し我慢ではなく、政策の失敗というべきでしょう。
 2017年5月   猛暑のオリンピック
暑い日が続いています。東京オリンピックはこの中で行われますが、まだ時間がありますから霞ヶ関CCで予行演習を行ったらいかがでしょうか。優勝するには5日ぐらいプレーしないといけないと思いますが選手、観客は耐えられるかプレーしたらいかがでしょうか。マラソンなどは棄権する人や倒れる人が続出するのは間違いないでしょう。今話題の安倍首相は良い季候だと説明してオリンピックを誘致いたのですから。
一番良いのは10月に開催日を変更する事ですが。
 2017年4月
 そもそもウソをついて招致した東京オリンピック
東京オリンピックを招致するとき安倍首相は原発事故をその時点でメルトダウンした炉心がどういう状態か把握してしてもいないし、今以て解決していない汚染水の処理をアンダーコントロールと言い、会場を東京から近いところでコンパクトに費用もかけないでといいながら8000億円弱の予算と言って3兆円に膨らんだり、熱帯夜が続く7月20日過ぎを東京は大変良い季候と言ったりウソをつきまくって招致しました。
お祭り好きな日本人ですから単純に喜んだのですが暑くてその時期メンバーが行かない名門霞ヶ関CCで開催すれば熱中症で倒れるギャラリーが出るのは必然と問題が山積みです
 2017年3月  盗っ人に追い銭 文部科学省の事務次官の前川喜平が辞任、退職金は8000万円前後
2007年に国家公務員法が改正されて、省庁が天下りを斡旋することが禁じられ、その翌年から実施されました。「天下りは形を変えたワイロだ」ということから国家公務員法が出来たにもかかわらず罰することさえしないで退職金が出ます。
平成26年8月に英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する会社の創業者から個人献金を受け、ALT利用拡大のために文部科学省に加えて厚生労働省にも口利きしていた遠藤五輪相の問題がありましたが又繰り返されました。。
私学助成として、年間4000億円を超え、そのうちの3000億円あまりが私立大学に投じられています。こんな大きな権限がある文科省ですから、この5年間で私立大学に再就職した人は42人にのぼるということです。
不正を働き、バレたので辞める。その代償が、高額な退職金ではおかしいのではないか?これでは又同じ事が繰り返されるのは火を見るより明らかです。 
 2017年2月  トランプはマスコミに迎合しない素晴らしい記者会見だった
アメリカの開拓時代、町の保安官のように自分がなんでも決めるというようなトランプですが、アメリカ大統領という地位を考えると品格がないというより、あまりにも自分勝手だと思う人が多かったと思います。しかし見出しのような見方も出来るのでトランプが支持されています。本音を自分の替わりに言ってくれるという面がありますが周りの国、世界全体等を考えながらの言動が必要です。
実際に新大統領を支持する人は今までで最低になっています。ヒトラーが大衆の支持から生まれました。民主主義が何時も正しい判断が出来るとは限りませんのでこれからが注目です。
 2017年1月  佐川急便問題の本質を書かないマスコミ
佐川急便の運転手が身代わりで駐車違反を頼んだことを悪いことをしたというだけで報道していますが、交通法規が現状とそぐ合わないと言っているマスコミはいませんでした。今まで郵便局の車は除外されていましたが民営化されてから駐車違反にされます。物を配達するときに駐車違反をしないで配達できるのでしょうか。日本の都市部ではほとんど道路に止めれば駐車違反です。駐車場、コインパーク等ありますが全部そのようなところに止めては配達出来るとは思えません。5分、10分でも車を離れたら捕まる可能性があります。ビル、マンション、団地等、駐車場に入れない場合や何件か配達がある場合は時間がかかります。又洗濯機、タンス等大きな物は設置に時間がかかります。厳密に違法駐車として扱ったら配送業者はお手上げです。
駐車違反でも他の交通の邪魔になったり、迷惑になったりするのは良くありませんが、配達等の駐車は必要ですからそれを認める交通法規を作るのが本質ではないでしょうか。今まで郵便局の車は駐車違反にならなかったのを継続し、他の民間会社も必要な駐車を認めればいいのではないでしょうか。
ちなみにマスコミは事件がある場合、駐車違反、その他の交通違反をし放題で取材しています。警察もそれを取締しないで大目に見ています。そのぐらいの寛容さがマスコミより配達業者に必要でしょう。それを明文化した方が良いです。
 216年12月  スマップ解散
12月で解散するスマップですが、ジャニーズ事務所とスマップを育てたマネージャーとの対立がスマップを解散に追い込んだようで、木村拓哉と他の4人のメンバーがどちらに付くかで不仲になり関係が修復不能になったようですが、ジャニーズ事務所の悪い所をかけない芸能記者、マスコミからの情報だけでは正しい判断が出来ません。
ただ、ここまで国民的アイドルになったスマップですので辞めるにしてももう少しスマートな方法を取れなかったものか、個人的にはスマップの解散を抜き打ち的に発表したやり方には賛成できません。
人は結婚して子供が出来ると考え方、正義感、価値観に変化が出ます。それが普通の人の人生ですが、解散を発表した4人はそれなりの年をしていながら、結婚もしておらず、当然子供もいません。結婚しないとそれに伴い人間の心の変化が解らないと思います。木村拓哉と4人のこの心のギャップを埋める人がいればこんな結果にはならなかったと思います。大変残念でした。
 2016年11月  電通の問題は電通だけではない
電通に勤務していた女性が自殺しました。過労死で電通の体質を問う声が多く報道され電通が悪人になりました。電通は人気の就職先の会社です。給料が高く日本でダントツの広告会社なので憧れの会社でした。入社を考えている人は仕事は厳しく鬼十則の存在も承知をして入社試験を受けているはずです。仕事が厳しいのを解って入社しているはずですから自分が仕事に追いついていけなければ退職すればいいはずです。電通の味方をしているわけではないですが他の会社でも自分に合わない、仕事について行けない人は大勢います。電通は違法で残業の件を問われていますが一般のブラック企業のように給料は安くありません。残業が付かない仕事も今まで電通の社員はやってきています。ただここまで思い詰めている人に気が付かなかった電通は許せません。マスコミ関係などは残業が付かない仕事をしているのに自分たちのことは報道しません。又公務員はこれに当てはめないということですが、国民の基本的人権を考えると憲法違反ではないでしょうか。それと会社員よりも自殺者が多いのは他の職業の方が多く、農業や自衛隊員や警察官などということも発表して視点を広く考えて欲しいことです。
 2016年9月  盛り土問題で醜い石原慎太郎
行動力があり私も好きな政治家だった石原慎太郎が、「そんなの解るはず無いだろう私は素人なんだから」と責任逃れをしました。トップの責任が解らなくなってしまった人間になってしまいました。都庁に週1,2回しか来ないで役人任せにした付けが回ってきました。役人が言っている受け売りだからといっていますが、それを検証して決定するのが仕事で、最終的に責任を取る立場にいるのが自分でしょう。知事の時の報酬を返還する勇気はあるのでしょうか。
バスや電車の車体に広告をして収入を得ると良い考えだろうというような発言をしていましたが、これもアドバイスがあった話で石原慎太郎が考えたことではなかったはずです。成功すれば自分の物にして失敗すれば責任を取らず、それを言った人間の責任にする。トップが騙されれば社員(都民)が被害を受ける、だからトップは収入も多いが責任も大きいのではないでしょうか。
 2016年8月
 築地移転問題  新東京銀行の不正融資問題を追及するジャーナリストはいないのか
小池都知事が築地移転を延期しました。今更延期という意見もありますが、東京ガスの跡地で 有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼン)特にベンゼンは国の基準の43000倍も計測され、その土壌を安全にするために586億円使われました。東京ガスは汚染のない土地と言うことで東京都に720億円で売りましたがその保証が曖昧で東京ガスは結局一円も負担しませんでした。これだけでもマスコミは東京ガスに対しておかしいではないと騒がなければいけないのですがおとなしいものです。
今回の移転については汚染された土壌が改善されたどうかの報告はこれからなのに11月に豊洲市場をオープンするということ自体が間違いなのは明らかです。鮮魚を扱うのに土地が安全であることは必要不可欠な問題です。延期を反対する人達はそれを関係なしに延期をすればお金がかかって大変だという理屈で文句を言っています。マスコミは食の安全を大きな声で言っているのであればこれらの人をもっと安全が先でしょうと責めないといけません。杜撰な移転計画を決めた人を責めないで正当な意見を言った小池知事を非難するのはおかしな話です。
豊洲市場は一日維持費に700万円かかるので1ヶ月約2億円が無駄になるとマスコミが報道しましたが、よく考えればオープンもしないのに700万円もかかるはずはないでしょう。築地は現在稼働していても550万円だそうです。東京都の職員は概算で稼働した場合の数字と言い訳をしていますが誰も店を出していない状態でこの数字を一人歩きさせたマスコミにも責任はあります。延期反対派の仲間と言われてもしかたがありません。
築地に環状2号線を造る予定が移転を延期するとオリンピックに間に合わないと騒いでいる人もいますが、それより食の安全が優先するべきで、環状2号線がなくても道路はたくさんありますので大丈夫です。リオでは歩いて30分の所がバスでも30分かかったとマスコミの人が言っていましたのでそれぐらい我慢できる話です
 2016年7月
 舛添、辞めただけで良いのか     今年の流行語大賞は「セコイ」?
マスコミは舛添が辞めて次の都知事は誰かと言うことに話題を変えていますが、本質的にはザル法である議員の税金の使い方です。税金を自分の飲食、旅行その他に使ったら公金横領にしなければいけません。違法ではないが良くないといういい方が通用するようではダメです。政治資金規正法をもっとマスコミが大きな声で変えなければいけないと言わないのでしょうか。マスコミも税金で接待されているからです。そして他の議員も舛添と同じような使い方をしているので自分に火の粉が降りかからないようにしています。
カナダのイケメン、トルドー大統領が伊勢志摩サミットの前日に伊勢志摩の観光を夫婦水入らずで楽しんだそうです。伊勢志摩サミットは公務ですがこの観光はプライベートということで自費だそうです。
毎年、税金で外国旅行に行っている国会議員を許している我々の責任もあります。
 2016年6月  ドナルド・トランプの勘違い       ジョーカーを使いすぎだよトランプさん 任天堂
アメリカ大統領選が争われています。トランプ氏が日本に対してアメリカは日本が責められたら助けに行くが日本はアメリカに助けに来ない不平等条約を結んでいると文句を言っています。日本国憲法に武力による解決は行わないとなっていますのでこれは当然といえば当然なのですが、そもそも今の日本国憲法はマッカーサーが作ったもので日本人が作ったものではありません。ですのでアメリカを助けに行かないというのもアメリカが作った憲法に沿っていると言うことに気がついていないのです。又日本がアメリカにイラク戦争に1兆円以上出していることや、日本が米国の駐留費として他国の何倍も出しているのもも知らないのでしょう。不動産王のトランプ氏は頭が良いのは間違いないと思いますがもっと勉強しろと日本がいうべきでしょう。
 2016年5月  桝添さん、ムヒカ(世界一貧乏な元ウルグアイの大統領)の爪の垢かを煎じて飲め
舛添東京都知事が豪華な外遊などを事務方の責任にして言い訳していますが、税金を使って贅沢をするなと都民は怒らなければいけません。石原慎太郎もひどかったですが、これを許す土壌を作っているのは我々で、その原因は私達が怒らないからです。
おそらくこれからもっともっと悪行の数々が発覚すると思われますが、それは舛添という人間の人格からでしょう。マスコミは権力に対抗しないでびびっていますので知っていながら報道を控えています。こういう時は大マスコミより2流紙、3流紙の方が正しい報道をしますので注目。
 2016年4月  熊本地震で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。地震大国日本なので日本のどこにいても地震は心配です。阪神大震災の時もそうでしたが地震の可能性が比較的に低いとされている所での大地震でした。地球規模で考えると地震が起きるのは予想できてもどこで何時起きるかは解らないでしょう。断層があるとか無いとか言われていますが断層などはいつでも新しくできるので断層がないところだから安全とは言えません。地震や津波が起きてもいかに被害を小さくするかが必要です。傾いても倒れない家を造ればいいので、鉄骨を使えば潰れない家を造れます。
海岸には流される家を建てなければ被害は最小限に出来ると思います。生きていれば再出発、復興できます。今回は大丈夫でしたが原発の事故は住めない近づけないと、その被害の大きさ長さを考えれば止めた方が賢明です。
災害に合われた方には一日でも早く住むところを作り普通の生活、仕事に戻れるようお金を惜しまないで政府は援助をして欲しいものです。 
 2016年2月  東京電力が恐ろしい発表をしました。
メルトダウンについてマニュアルが無かったと言っていたのにありましたと発表しました。東日本大震災から5年が経ち今頃ありましたとは信じられません。それも炉心損傷が5%を超えたらメルトダウンということですが、3日経った1号機が55%の損傷だったというではないですか。2月29日は大丈夫だからと言って再稼働した高浜原発が緊急停止になりました。これだけ信用をおけないことが頻発しているにもかかわらず直ぐにでも再稼働に向けて動いています。
津波の危険性を震災の何年か前から会議で問題になっていながら東電の役員を検察は起訴しなかったが、強制起訴が決まりました。小沢問題はでっち上げの強制起訴ですが今回は責任の所在を明確にすべきです。
 2016年1月  甘利大臣の賄賂問題と野々村兵庫県議員の公金流用問題
嵌められたと言い訳しているが、囮捜査で捕まった麻薬の売人の言い分のような印象を与えているのは間違いないでしょう。集団的自衛権を無理矢理通した安倍総理の勢いからすると何とかしてしまう可能性もあるのも問題です。
野々村議員の個性のおかしさからマスコミがおもしろおかしく報道していますが、本当の問題は公金流用は他の議員もやっていることです。制限速度60qの道路でほとんどの車が80キロで走っているのにそのうちの変わった形の車、野々村号を捕まえて騒いでいることです。静かに黙っている他の議員のことをもっと表に出さなければいけないことをマスコミは怠っています。
 2016年1月
 スマップ騒動で
国民的アイドルのスマップが解散騒動で揺れていますが、その報道について感じたことはジャニーズ事務所に遠慮していることです。これだけ大きな事務所でありながら個人事務所と同じ経営であることの問題点を報じていません。お金を使って売り出す人がスターになる人ばかりでないのでスターになったからすぐに独立するというのは駄目だと思いますが、やくざの世界と同じように出て行ったものは許さないという掟とそのやり方です。その怖さをテレビや芸能マスコミは知っているのでジャニーズ事務所の批判が出ません。
政治の世界でも今は安倍批判するとテレビ会社の社長が呼ばれてしまうのでアベノミクスの批判が出にくくなっています。もっと3本の矢の経済政策が思うようにならなかったことや、新3本の矢の経済政策が的外れになっていることを報じようとしなくなってしまいました。もっとアベノミクスの成果が出ていないことを痛烈に批判した方が良いと思うのですが。
2015年10月   ガソリンは何故下がらないのか
原油が1バレル100ドルを超えたときには170円前後まで値上がりしたガソリンですが、今1バレル40ドル台と半分以下になっているのに50ドルの時のガソリン代100円以下になりません。税金が4割あるので下がらないという説明もありましたが、50ドルの時と率は変わらないでしょう。結局は税収をとりたい国としては高い方が良いのです。そもそもガソリンに税金が含まれているのにその税金に消費税をかけるのは2重課税です。安保法案が憲法違反と騒いでいますがこのガソリン代の2重課税や1票の格差は憲法違反と判決が出ているのに是正しない国の姿勢は政治家の都合の良い判断の方へ動いており、国民の声は届きません。
 2015年9月  オリンピックエンブレムとそのほかの問題は
ベルギーの劇場から2020年東京オリンピックのエンブレムと似ているのでと訴えられてます。アルファベットを使いロゴを作るとすると似ていないものを作るのが大変なのではないでしょうか。ベルギーのそのロゴからわざわざ似せて作るというのは考えにくく、結果として似ていたととるのが普通だと思うのですが。佐野研二郎氏の他の作品にコピーがあったということはまずかったのですが、ベルギー人の言い分を大きく取り上げるのは同じ日本人を卑下しすぎでしょう。ロゴが似ていることよりこれを取り下げることになったオリンピック委員の方は責任をとりません。その理由は説明に出てきた元財務官僚の武藤俊郎で納得しました。責任を取らない日本の官僚が絡んでいました。東京オリンピックの委員や関係者に元官僚や政治家が多いですから国立競技場の問題もありますが、これから問題が起きても責任の所在が解らないままになるでしょう。
 2015年8月  日本の猛暑を考える
ゴルフ発祥の地、イギリスからゴルフとともに色々な文化を日本に持ち込んでいますが、紳士のスポーツであるゴルフ場へは上着着用が義務づけられているゴルフ場が普通です。最近、猛暑の日本では夏の暑いときには上着が必要ないゴルフ場が増えてきています。
私に言わせればこれは当たり前のことです。明治時代から西洋文化に感化され続けてきて、それが正しいというように捉えられているのが現状です。この上着を着なければいけないという風習は気候を考えていません。地球儀を見ないで踏襲したとしか思えません。
ロンドンは北緯51度で東京35度、札幌でさえ43度です。つまりロンドンは樺太半島になります。日本最北端の宗谷岬より上です。8月5日の東京の最高気温は36度になりました。ロンドンは驚くことに最高気温は18度です。ハワイではアロハで五つ星のホテルでも入れます。日本も今の気候に合わせた慣習を作るべきで、それが日本の文化とするのが望ましいでしょう。
つい最近まで超名門ゴルフ場といわれたところでは暑い夏でもお昼にロッカーに戻り上着を着てお昼を食べさせていました。なんて西洋文化に生真面目なのでしょう。
 2015年7月  ギリシャ問題は他人事ではない
ギリシャが債務免除を要求して、さらに借金を要求しています。普通に考えると国が経常収支をごまかして、借金を重ねて国民に年金を払ったり、税金を使ったりしていたのを返せないから免除しろというのは我が儘以外にないです。そんなギリシャに、他のユーロ圏の国々が節約を要求してやっと経常収支がトントンになってきました。しかし、こんな生活いやだと駄々をこねているギリシャに同情は出来ませんが、国民はまた以前と同じように嘘を言う政治家チプロスを選んで自分たちのために、他の国々に金を貸せと要求しています。駄々っ子を説得するのには苦労がいります。
日本も消費税を上げ、景気が良くなれば大丈夫と平気で嘘を言う政治家を選んでいます。年金問題も最初の総理時に安倍首相が不明の分は解決しますと行ったのに何百万人の分は不明に終わってマスコミも追求しないでいます。その後は公明党が百年は大丈夫と年金問題は解決したかのように言いながら一年も経たずに駄目になりました。ギリシャだけでなく日本も政治家選びには失敗の連続と言えるでしょう。
新国立競技場を造るのに2520億円、ロンドンの5倍かかるのにその費用の捻出が出来ていません。お金がないのに使おうとするのはギリシャだけではないですね。
 2015年6月  鹿島cc(福島県)東電からの援助打ち切りへ
フクシマの原発事故から4年以上経ちますが事故の放射線により来場者が現在でも半分以下になっている鹿島ccは東電から援助を受けていましたが打ち切りの方向になっています。来場者も除染に関わる人が多い中で援助を打ち切りにすれば閉鎖に追い込まれるのは目に見えています。除染の費用が国から(税金ですから我々のお金)4兆円以上も出ていながら東電が利益を上げているのも不思議な話ですが、このような話を大マスコミが大きく報じないのを国民がもっと怒らなくてはいけません。
 2015年5月   憲法は何故あるのか?
安倍首相が憲法解釈を自分で作っていく姿勢には疑問が出ています。憲法学者三人が集団的自衛権の解釈について異を唱えているのにそれは違うと言っています。三権分立の国である日本では総理大臣が何を言おうと最高裁判所で出た判決には従わなければいけません。憲法の解釈も勝手に総理大臣が決めて良いわけがありません。それを許したら独裁国家になってしまいます。
戦後、先進国の中で憲法を変えてないのは日本だけです。アメリカ6回、フランス27回、ドイツは何と58回も変えています。マッカーサー率いるアメリカによって作られた憲法を日本人の手によって作り直しした方が良いと思うのですが、戦争放棄の基本を変えてしまうのではないかというとらえ方をしている人がいるので難しい所です。時代が変われば世の中の仕組み、価値観等変わるので憲法も変えていかなければいけないと思うのですが、改悪になってしまうことを恐れる憲法改正アレルギーには困りものです。
憲法は一言で言うと「国」の暴走を止めるためにある物で、その時の為政者の考えで勝手に戦争や、国民の権利を奪うようなことをさせないようにするものです。法律は国民が、憲法は国が守る規則です。
 2015年1月  後藤健二さんの死を思う
イスラム国の捕虜になった後藤健二さんがついに殺害されました。首を切られた無残な映像を見られた方も多いと思いますがご冥福を祈ります。イスラム国のやり方に憤りを感じますが、日本の歴史を見ると、戦国時代は敵の武将の首を取り証拠として持ち帰っていました。江戸時代にも獄門さらし首や、火あぶりの刑があったことを考えると人間の性は残酷です。もちろん西洋にもギロチンはありました。こんな事を今の時代にと思いますが、戦争とはそのような残酷なものと理解しなくてはいけません。
罪もない後藤さんを殺害したことに怒りを覚えます。しかしアメリカもイラクのフセイン大統領を大量破壊兵器を持っているということで捕まえておきながら、なかったのに殺してしまいました。そしてイラクが国として収まらなくなりイスラム国が生まれ、小泉元総理大臣が全面的にアメリカを応援したことを考えると恨まれる要素もあります。
武力による制圧は復讐の連鎖を呼び良くはありませんが、銃を撃っている人に話せば解るは通用しないので武力を使うのは致し方がないところもあります。しかし日本は世界で唯一大量破壊兵器の代表である原爆の被爆国ですから戦争絶対反対、武力による介入はしないと大きな声で叫ばなくてはいけません。
 2014年11月 世襲議員 
小渕優子のお金の使い方が問題になっていますが、自民党の半数以上が世襲議員の現状ではたいした問題ではないでしょう。答えは選挙で小渕優子が当選すると思いますから。
世襲議員は選挙での優位性が高すぎます。また、官民との癒着の橋渡しになっています。議員の特権とか優位性を排除しないといけないのですが、法律でそれを作るのが議員です。多数決で決めれば半数が世襲議員ですから自分たちの首を絞める法律を作ろうとしません。国民は相続税を払いますが世襲議員は政治団体から政治団体への寄付は無税になっていますから払いません。世襲議員を減らさないと日本は無駄をなくせません。ちなみにイギリスの世襲議員は5%ぐらいしかいません。
 2014/10月  日本女子オープン裏話
琵琶湖カントリークラブで開かれた日本女子オープンですが、最初は龍ヶ崎ccで開かれる予定でした。しかし解説でも有名なPGAの役員が龍ヶ崎ccの木を切れと言ったので、龍ヶ崎のメンバーは日本一の設計家といわれる井上誠一が造り上げたゴルフ場で、こよなく愛されているゴルフ場なのでそんなことは出来ないと断りました。世界のゴルフ場は色々で特にイギリスではティーグランドから何処へ打って良いか見えないホールや、セントアンドリュースなどはホテルの塀の上に向かって打つホールがあるくらいでそれぞれです。日本有数のゴルフ場である龍ヶ崎ccの木を簡単に切れと言うほど偉くなってしまった人のお陰で琵琶湖ccに移って行われました。琵琶湖ccもよいコースなのですが欠点があります。高圧線がコースを横切っているのです。何人ものプロが高圧線にぶつけ、打ち直しをしました。果たして龍ヶ崎ccから移って行われるほどだったのでしょうか。ナイスショットの打ち直しは精神的にも良いとは思えませんが。
 2014/9月
 朝日新聞を他のマスコミは非難していますが自分の所は?
確かに慰安婦問題、福島原発の逃避問題はひどい話ですが、他のマスコミも欺瞞的であり不正確な報道をしているのは同じです。
その一つは東京オリンピックの安倍首相の演説です。演説の中で二つの大きな嘘を言っています。
一つは福島原発はアンダーコントロールしているという嘘です。今もって放射能の汚染水は止まっていません。炉心にも入れておらず正確の状況は解っていません。使用済み燃料棒をプールから撤去も危険を冒して作業中で何時失敗してメルトダウンするか解らない状況です。
二つ目はすぐ解ると思うのですが、安倍首相はこの時期は温暖でアスリートに理想的な気候ですと説明しています。招致の段階で7月24日開幕で8月9日閉会と決まっています。この時期は熱帯夜が続く大変暑い時です。アフリカの人も暑いと言わせる暑さです。昔の東京オリンピックは10月に開催でしたから問題ありませんでしたが今回は違います。欧米にテレビ放映権を高く売るために日程が決められていたのです。
サマランチ会長の「トウキョウ」に浮かれ、この二つの大きな嘘をマスコミはきちんと報道していません。反省するのは朝日新聞だけではありません
 2014/8月  朝日新聞の従軍慰安婦問題
韓国から避難され続けている日本軍による従軍慰安婦問題。済州島での慰安婦を強制連行したとした吉田清治証言から日本を非難し続けた朝日新聞がやっとその証言は誤りと発表しました。この吉田証言は済州島で調べた結果そのような事実はないととっくの昔に証明されていたにもかかわらず訂正をしなかった朝日新聞はマスコミの資格がありません。その後の日本と韓国の関係を悪くしたのは紛れもない事実です。
また、米軍慰安婦の組織は朴槿恵のお父さん朴正煕が仕切っていたという事実を報じているマスコミも少ない。米軍の慰安婦からは強制連行を韓国政府が訴えられているのは皮肉でしょうか。日本の場合は強制連行ではなく募集して、その給料は日本の兵隊の30倍になったという事実、慰安婦が日本の兵隊と笑いながら撮った写真がある事実を韓国側は隠しています。現在、韓国の婦女暴行事件は日本の9倍という事実を聞くと女性を蔑視しているのはどちらだと言いたくなるのは私だけではないでしょう。報道という武器を持ったマスコミは使い方を間違えたら即刻退場にするべきでしょう。イエローカードなしに即レッドカードです。その位の気持ちを持って報道をしなければいけないでしょう。
 2014/4月   年金の運用を外資に
年金の運用で株式による比率を上げるますが、その運用会社14の内、外資10社に任せることが決まりそうです。バブル崩壊の時、富士銀行が外資に会社の内容を調査してもらいましたが、それにより外資に空売りを仕掛けられ暴落し、外資は大儲けをしました。その事を忘れてしまっているのでしょうか。バブル崩壊後に今まで築いてきた日本の資産が取られ続けています。バブル崩壊後日本は世界的に見て一番資産を無くしています。その間、アメリカは金融資産を増やすし続けています。UBSの調査で2012年度の世界の主要都市の年収ランキングでトップチューリッヒ533万円、東京は第8位373万円です。しかしこれはドル換算80円の時で計算していますから現在のレートに直すと300万円ぐらいに下がり20位前後になってしまうでしょう。1990年にトップを争っていましたからドルベースで約半分近くに年収は下がっています。我々の感覚ではそこまで下がっていませんが、自分の資産を計算していただければ相当目減りしているのがわかると思います。特にゴルフ会員権の下がりようは平均で30分の一ぐらいですから飛び抜けています。
2013年11月   偽装表示
偽装表示に揺れるホテル、有名レストランが続出です。阪神阪急ホテルの社長が辞めたのが可哀相な気がするほどです。誤表示と言い訳するのも解るような現状です。誰でも100%は信用していなかったと思いますがこれほどと驚いているのが実情ではないかと思います。100円の回転寿司等、安い飲食店だったらこんな騒ぎにならなかったと思われますが、高い値段と信用をモットーにしている所がこれでは情け無い。これらを見張る消費者庁が今までのほっぽり放しに対して責任を取る話が出てきません。もっと国側の責任を問う(それで給料をもらっているのですから)話が出てきません。これだけ多くのレストラン等が偽装表示しているということは、この業界の人ならこの程度は皆やっているからいいやという感覚でしょう。その土壌を見逃し続けてきたのが消費者庁です。また「ゴチ」など食べる番組がたくさんあるのに全然気がつかない振りをするマスコミにも(やらせで問題になるテレビなので仕方がないか)、そして我々にも責任はあると思います。
目くじらを立てて文句を言うほどのことではないかもしれません。もっと嘘をついてごまかしている悪いやつが大勢いますから。
 2013年9月  半沢直樹 恨みを倍返し 最近の最高視聴率を上げた今話題の半沢直樹
ここまで骨のある銀行マンはいないかもしれませんが、その視聴率は痛快さを求めている人がこんなに多い証拠です。
福島原発事故でろくに福島に行かず謝罪もせず不起訴になった東京電力の勝俣会長、清水社長やほかの役員が別の財団法人等に天下り、何事もなかったようにしているのはどんなものでしょう。普通の会社であればこれだけの事故を起こし、天災とはいえない人災の部分もあるのですからトップは社会に対してその責任を取ります。やめたから関係ないという態度はとれないと思います。国策の事業ですからトップの責任だけを問うのは酷だと思いますが納得がいきません。
現在東電に対しての電話等のクレーム対応はその為に雇われた東電の正社員でない人がやっているということも知られていません。お金を使ってクレーム対応しているのも(それも電気料金に影響します)納得しにくいところです。
これと同じようなことがゴルフ界でもあります。太平洋クラブが破綻して今まで住友銀行の人が社長をしていたのにこの説明、謝罪のために雇われた桐谷幸弘社長がいました。メンバーからの突き上げで辞任しましたが、謝罪するべき人がお金でその代わりを雇うのは合点がゆきません。しかしそれが大流行になっています。太平洋クラブが1100万円で募集しているとき、住友銀行がバックですから安心してくださいという言葉に私も何人も入会してもらったのですが、そんな言葉を信用したことに責任を感じています。
 2013年2月  太平洋クラブの社員は潰れた会社にいることを自覚せよ
太平洋クラブは3月まで名義変更が出来るので売買が行われています。メンバーの人が会員権を売る時、バッグに付ける札3点セットと会員カードを返さないとお金を取ります。回収して捨てる札にお金を取ることに以前から私は反対していましたが、潰れて預託金もきちんと返さない状態でも紛失代8000円を取ります。書き換え料を払いますのでメンバーさんにバッグ札等は貸与するのでなく、差し上げるのですが、太平洋クラブは高い書き換え料を取りながらこの札等は貸してあげているという間違えた考えです。これは開場以来続いているのですが、一番最初にこれを決めた人の感覚がしれません。そしてこんな変な規則を変えないのも役所仕事的です。
すぐにでも捨てるカードのお金を取るのは止めなさい。
2013年1月  教員の駆け込み退職 誰がいけないか
退職金が減額になる前に退職する職員が多く出て、生徒が卒業前に放り出された印象をもたれています。大企業と遜色ない給料と退職金、一般の国民より恵まれた年金があるのに生徒を見捨てて金を取り、教職の立場を考えない先生という意見と、老後の生活を考えると150万円ぐらい減ってしまうので当然の選択という意見がでています。どちらの意見にも一理あり、警察官にも早期退職者が出ています。
私は一番悪いのは県議会だと思います。12月に条例が決まり1月からだとあまりにも急なので2月から施行されました。教員、生徒のことを考えると4月からの方が区切りが良いのは誰でも解るでしょう。何故、先生の立場になって考えなかったのでしょうか。
個人的には生徒のことを考えて3月まで勤めて欲しいもので、2月3月の給料を貰えば60万円ぐらいしか変わりません。東日本大震災の時にボランティアにいったような人達のことを考えるとなおさらですが、景気が悪いと世知辛いですね。               
アルジェリア 日本は国民を助けない国
アメリカでは海兵隊という自国民を助け、守る組織があり、国民を守るという意識が大変強いです。沖縄で犯罪を犯した人達まで直ぐに自国に帰してしまうくらいですが、アルジェリアでは日本の大使館が動いて助けに行ったという報道がありません。直接助けるわけにはいきませんが、助かった日揮の社員が他の仲間を助けるために日本に帰らず留まって、情報収集に手助けをしているということを考えると、アルジェリア大使は諸々の手当を入れると3000万円ぐらい貰っていながら大使館の中から出てこないで何をしているのでしょうか。
福島原発事故でも東電の社員は大変な思いをしているのに、勝又会長、清水社長が直ぐに現地入りした報道がありませんでした。替わりに武藤副社長が責任者としてテレビに多く出ていました。危ない所へは行かない、責任は取らない官僚体質が見え隠れします。官僚のトップは高給を取っても構いませんが、仕事をしない、責任を取らないということは止めて欲しいものです。

ボーイング787 アメリカに弱い日本
全日空のの伊東社長が国土交通省の太田大臣に謝りに行き、記者会見で従来の機種より問題があるとは思わないと発言しました。しかしアメリカ航空局は日本の事故を見て787型機を運航停止処分にしました。アメリカは6機しか所有していなく、日本は24機所有。伊東社長は素人ではないので軽量化するために使ったリチウム電池が従来のより危険なのは解っているはずです。これだけ事故が続けば落ちたら死者が多数出る航空機なのでアメリカのように直ぐにストップの判断をするべきでしょう。燃費が良い787が航空会社を助けるはずだったのがこんなことになって日本の航空会社は直ぐにはストップをかけられなかったが真相です。
そもそも機体に欠陥があるのなら全日空も被害者で文句を言う相手はボーイング社でしょう。政府も787を買った全日空、日本航空を責めるのではなくアメリカのボーイング社に文句を言うべきで、言いやすい日本の会社に威張っているように思えます。トヨタはアメリカに欠陥ではないのに難癖を付けられて高いお金を払わされました。なんて日本はアメリカに弱いのでしょうか。
 2012年12月 自民党圧勝
自民党が大勝した選挙でしたが、投票率も低く、政治家に失望して白紙投票が多く出ました。
自民党が政治、経済を悪くしたので民主党に投票したのが期待はずれに終わり、国民の無力感が出た選挙でした。しかし、官僚制度を改革しようとして自民党の長老に追い出されたみんなの党の渡辺喜美やマニュフェストを守れと言った小沢一郎の未来の党に不満はあっても投票した方が良かったのではないでしょうか。
これから景気回復を第一に上げている安部内閣に期待するしかありませんが、日本を借金大国にした無駄な所へのバラマキ政策に終わらないように。
政党助成金
政党助成金を選挙助成金に名前を変えたらどうでしょうか。最近、政党助成金を止めろというマスコミが出ませんが、その理由がわかりました。選挙で新聞一面やテレビのCMを各政党が出しているのを見ると、政党助成金がマスコミに多く使われているではないですか。この不景気の中マスコミにとって、おいしいお金です。
企業、労働組合、団体からの献金を辞めるので政党助成金をつくったのではないですか。国民一人あたり250円、たったコーヒー1杯分のお金で企業等の圧力から解放されるということで約300億円以上の税金が使われています。都合の悪いことを言わないのが人間の性ですから仕方がないかもしれませんが、今度の選挙で景気回復を大きな声で叫び、原発再稼働を言わなかった自民党が大勝しました。
 謝って済めば警察はいらない
 警視庁は慶弔費などに充てるために積み立てていた互助会費を流用したとして、機動隊に勤務する男性(56)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。出会い系サイトに使った職員は同日付で依願退職した。会計担当だった職員が管理していた互助会費、計275万円を金庫から持ち出した。既に全額返済しており、同庁は立件を見送った。
「謝って済めば警察はいらない」と悪いことをした人にいう言葉がありますが、使いこみしたこの男性は犯罪者にはなりませんでした。身内に優しすぎるのではないでしょうか。警察を辞めることは大変なことと取っているのでしょうが、悪い人を取り締まる立場の人が悪いことをしたら罰を重くしなくてはいけないのではないでしょうか。これは国会議員にも言えることで、国会議員の犯罪は時効をなくさなくてはいけないと思います。汚職などして、時効で罪に問えないとか、恩赦で選挙違反おとがめなしなどを許してはいけないと思います。国からお金を貰い国のお金の使い道を決め、そして法律を作る人は国会議員ですからそれぐらい重みのある身分だと位置づけましょう。

 2012年11月  国家公務員宿舎の家賃を値上げ マスコミは官に遠慮しない報道を
「政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で2倍弱に引き上げる方針を固めた。2014年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用(年間約550億円)を賄う。14年4月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。
国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、3分の1程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。現在の家賃収入では、宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、国が不足分を負担してきた。このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げる。」
上は読売新聞の記事ですが、2018年度までに3段階で値上げするという大甘な決定なのに「身を切る改革が必要」とは笑ってしまいます。現在、宿舎の補修その他を家賃ではまかなえないので税金を使っているのにですよ。値上げしても民間の水準には届かず、埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの3LDKで月約4万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎(94平方メートル)の場合、家賃は月6万7千円から9万2千円。民間の不動産業者では「同様条件の一般住宅の家賃は朝霞で13万〜15万円、青山では20万〜30万円が相場だ」としており、格差は歴然だ。
今までがおかしいので明日から直ぐに実行して当然なのに2014年度から4年間にかけてとは、野田総理、消費税を上げる前にやることはいくらでもあるでしょう。
 2012年11月  冤罪は続く
東電の女性殺人事件のマイナリ容疑者がやっと無罪になりました。警察が持っている証拠を開示すればもっと速く無罪判決になっているはずでしたが証拠の開示ついては任意のままで問題が残っています。
脅迫メールで誤認逮捕された人が釈放されましたが、人のパソコンに入り込んで犯人がメールを打ったのを警察は気が付かなかったということです。問題はその事ではなく誤認逮捕された人が「自供」したことです。
これは「自供」ではなく警察の作り上げた「調書」(作文)です。村木元厚労省局長事件と全く同じ構図です。調書の中に脅迫メールを打った犯人しか知らないことが書いてあったということは、誤認逮捕された人が知らないことまで調書に書かれていたということなので警察による犯人作りです。警察は謝罪をしたとニュースでいっていましたが、それですませているマスコミは警察の罪をついていません。その調書を作成した警官は犯罪者です。我々の生活は警察の人に守られていますが、犯人を捕まえるためではなく犯人を作る、こんな作文を書いた人が逮捕されないのはおかしいでしょう。
 2012年10月
 民主党は早く退陣しなさい
東北大震災の復興予算が復興とはかけ離れたところで使われているのがボロボロ出てきました。新聞社が政府公報等の記事で30億円が使われたということですが、お金を貰って載せることではないでしょう。被災者や国民にニュースとして伝えることではないでしょうか。テレビ局も復興予算を貰って東北のイベントをしたらしいですが自前でやりなさいと言いたいです。
決まった復興予算のうち支出が54%しかなく、地元では降りた予算が2割未満しか使われていないということですが、これはもう国としての機能ができていません。民主党だけのせいではないかもしれませんが、与党の役目がなされていないのは間違いありません。
 2012年10月  末期的症状の政治
法務大臣がやくざと交際があったと報道がありましたが、直ぐに辞任すると思いきやなかなか辞任しませんでした。清濁併せ呑むのが国会議員としても法務大臣がその筋と仲が良いのは駄目でしょう。総理大臣がその事を明確にできないとは、国会は常識が通用しなくなった場でしょうか。
東北復興予算が他で使われているのが問題だと国会で追及されていますが、その前段階でそれを問題にする委員会に議員が誰も出席しないので流れてしまいました。
もうこれは職場放棄で、目の前で泥棒している人がいるにかかわらず知らんぷりして立ち去ってしまう警官のようです。
復興予算が他で使われた理由を述べていましたが、これでは何でもありで、理屈を付ければ健康器具を買っても復興に行くには健康でなければいけないので必要だと何に使っても良いことになります。
日本は東北大震災の時に暴動も略奪もなく世界が感心するほど勤勉で常識もある国民と思っていましたが、政治は三流で間違いない国に落ちぶれてしまいました。
 2012年9月  ロンドンオリンピック
ハンマー投げの室伏広治が力を発揮できずに惜しくも銅メタルで終わりましたが、あのごつい体のハンマー投げの選手はお互いに健闘を称え礼儀正しく思えました。ハンマー投げは人気のない種目でトラックでは100M決勝が行なわれていてボルトが勝ち大騒ぎでした。そんな中、集中力が必要な競技ですが中断されながら文句一ついわずに各選手は投擲を続けていました。慣れているのでしょうが人間的に何か惹かれるものを感じました。
その他では審判に見えないところでファールしたら巧く、俺が俺がというアピールをするサッカーの選手は好きになれませんでしたが、今回のオリンピックの選手は自分のポジションの仕事を確実にプレーを続け、特に守備面では賞賛されるプレーが多く見られました。柔道は残念でしたがその他の競技ではメダルの数は大変多く、日本ここに在りでした。
松岡修造はゴルフでは五月蠅いですがオリンピックには合っています。
2012年7月
 野球の選手会がWBC参加をしない方針を発表
野球は大リーグのアメリカから発展したものですのですからアメリカが中心なのは解りますが、WBC世界野球選手権の運営はアメリカのやりたい放題になっていました。WBCI主催なのですが、最初から利益の66%を取り、優勝した日本が13%しか貰えないようになっています。兎に角アメリカが利益を取り、後は分けてあげるという仕組み、態度です。
このアメリカのやり方は現在、何につけてもその傾向が強く、経済においてもアメリカはグローバルな世界をといいながらアメリカスタンダードになっています。また、大量破壊兵器があるといって侵攻したイラクに、大量破壊兵器がないにもかかわらずフセインを死刑にしてしまいました。
柔道は日本発祥ですが、オリンピック種目になり、世界柔道連盟を運営する人は今は世界中の人が参加し、むしろ外国の力の方が強く(会長職は1987年東海大学創始者だった松前重義から25年間も日本人はなっていません)、白の柔道着をカラフルにするとか、技の方法や点数の配分など外国の人の意見で決まっています。
WBCの話に戻りますが、日本の選手会はもっともっと野球をアメリカが自分中心ではなく世界に解放するよう要求するべきです。大リーガーもアメリカ人の比率が実質50%を切る時代なのですから利益も世界に配分し「和を以て貴しとなす」とする日本を見習って欲しいものです。
ストライク、ボールの表示が日本もアメリカに倣い、ボール、ストライク、アウトカウントの順にしましたが、日本は手直しをするのが得意で日本のストライクからはいる方が野球は打つゲームですから良いとは思いませんか。
ゴルフに関してアメリカが自分勝手だと思うことに、皆さんも覚えていると思いますが、距離の表示を世界共通のメートル法に日本を始め世界の国は直したのにアメリカと、イギリスは直しませんでした。そして自分の意志を持たない日本人はアメリカに追随し又ヤード表示に戻してしまいました。
国としてアメリカより歴史が長い日本は尺貫法がありましたが、世界に合わせてそれを捨てました。
近代化が進み、世界がこれだけ近くなり不便なので世界標準の長さと、重さ、速さなどの単位を決めようとしました。しかし、そのとき中心になったのがフランスでしたのでアメリカは足並みを揃えませんでした。グローバル化を叫ぶアメリカですがアメリカ自身は世界に合わせようとしない自分勝手な国です。
大リーグを見れば投手の球速はマイルで、球場の広さは平方メートルでなくエーカー、バットの長さはメートルでなくインチ、石油はリットルではなくガロンと何も合わせる気はありません。
ですから世界から反発を食らい戦争がないときがありません。もっとも戦争がないと困るのがアメリカになっていますから。
 2012年7月   〜東京電力福島第1原発事故を「人災」と断罪した国会事故調査委員会に拍手を〜
今まで国の調査は国民というより国側、企業側に立った報告が多かったのですが、今回は調査委員会が完全に「人災」と断定しました。
想定外、未曾有のといっていた東北大震災、津波の災害は2006年にすでにスマトラ沖の大津波の災害を踏まえて会議が開かれていて、その会議で津波による被害を防がなければいけないと東電に対して意見がでており、東電側はそれを無視していました。それを隠して想定外の震災と言い続けていたのです。
「想定内」は自分の能力の高さを誇示し、「想定外」は責任逃れに使われることが良く解ります。
「想定外」とウソを言い続けてきた東電の幹部は犯罪者になるのではないですか。東電など大企業はある程度の高給を取るのは良いと思いますが、責任をとれない人はその資格はないでしょう。
2012年6月
  〜巨人軍は常に紳士たれ、正力松太郎〜
巨人の原監督が選手時代に浮気して1億円を払った事が問題になりましたが、それを報道している新聞記者やテレビマンの方が原監督よりお盛んではないですか。そもそも人類の歴史を見ると男女の関係は誰も偉そうに非難できないでしょうが、
それより「そんなのは時効だ」と叫ぶ方が品が無く、紳士とは言えないでしょう。
社会の木鐸である新聞が、暴力団の脅しには負けるな、警察に相談しろと声高に言いながらその反対にそれを庇い、そしてリークした犯人は誰だと言うのはいかがなものですか。
やくざが仲間に犯罪を密告され、逮捕されたらその密告者は身の危険を感じるでしょうが、そもそも犯罪を犯す方がいけないのですから。
チサンのゴルフ場の入会時、禁治産者でなく、前科も無い等と署名させられますがその会長であった竹井博友は33億円も脱税して捕まって前科者です。
竹井博友はなんと読売新聞社に入社して大阪読売新聞や中部読売新聞の創刊に力を発揮しています。渡辺恒雄より前の読売新聞社社長である務台光雄の片腕を担っていた歴史を見ると「巨人軍は常に紳士たれ」とは自戒の言葉だったと分かります。
2012年6月 東電OL殺害事件は冤罪か 問われる検察
東電OLを殺害したとしていたネパール人被告の有罪の再審請求が通りました。
犯人が被告かどうか事実はわかりませんが、有罪になったのは被告以外の人間が現場にいたとは考えられないということで有罪になりました。その後精液が別の人間と判明したので、その人物が最後に被害者と会ったという推定が普通です。
有罪にした根拠が否定されたわけです。売春していれば相手は複数になります。
簡単な理屈なのに再審まで時間がかかり、しかも検察は上告しました。
DNAの鑑定に関して警察が隠していた節が見られていますのでミスが許されない警察が不利な証拠を隠蔽していたと推定されますがどうでしょうか。
小沢事件では記憶違いで訴状を書いた検察官を検察は情状酌量の判断を下しましたが、東大法学部を出た優秀な人間がそんな簡単に記憶違いをするはずがないと推定できます。罪を確定させる訴状を記憶違いで書くのは犯罪にしなければ作文OKということにもなります。
へっぴり腰の御用マスコミはもっと国側を厳しく追及しないといけません。 
2012年5月
  〜ガレキ処理の疑問〜
東日本大震災のガレキ処理を各自治体に引き受けるようにという報道がなされて、引き受けないのは人道的に云々という方向に話が持って行っていますが、北海道や九州までも捨てに行くという考えが普通ではないような気がしてなりません。
東北は広く、わざわざ遠くに持って行って処理するのはおかしくないのでしょうか?
関東大震災の時には東京の運河豊洲をガレキを使って埋め立てたり、横浜の山下公園もガレキで造ったことを考えると地元で処理するのが効率的で一番良いのではないでしょうか。東京の産業廃棄物が東北で不法投棄されていたことなどを考えると東北にはそれだけの場所があるということです。ガレキで公園を造り、港湾の埋め立てに使用したり、地盤沈下したところや谷を埋めるのに使い、使える廃棄物の仕分けを10年20年がかりで東北の人にやって貰えば産業が起きます。
復興庁の立ち上げに1年もかかるのはその利権をどうするかで時間がかかったようで、本当に地元の復興、被災者の人に働ける場所、産業を造ることを考えているのでしょうか?
 2012年4月   〜AIJ投資顧問サブプライム問題は同じか〜
AIJ投資顧問のニュースを見て驚きました。投資の実績がウソだということですが、そんなことを許したらいけないことは誰でも解っています。果たして投資で失敗したのかネコババしたのか明らかになるでしょう。
アメリカのサブプライム問題はもっと大がかりな詐欺でした。世界的な格付け会社がAAAをつけて売り出したファンドに問題債権が含まれていたので世界中の金融機関等の所謂プロが引っかかりました。しかしそんな格付けをした会社は罪も問われず生き残っています。プロだから欺されたとはいえず、あくまで判断はご自分でという注釈があるからいいのでしょうか。
証券会社が売り出している金融商品はたくさんあって証券会社の社員でも全部の商品を説明できないのではないでしょうか。証券会社に勧められて損した人もたくさんいると思いますが、損してもそのような商品を理解が出来ない老人なら裁判で勝つこともありますが普通では誰も助けてくれません。証券会社は手数料が入るので必ず儲かります。訳を解らなくして欺して儲ける、これが最新の商売ですか。
 2012年3月 桜も咲き春の訪れを感じます。今年は冬が長かったですがゴルフはこれからが本格的なシーズンになります。
ゴルフ会員権もシーズンを迎えて上昇すればいいのですが、こちらはまだ春が来ていません。しかし経済は円安に振れ始めて株価が1万円を超え、春の足音が聞こえ始めていますので少し遅れますがそれに連動して上がるのではないかと思います。
横浜CCが来年からですが預託金を800万円から600万円に下げ、書換料を1,575,000円から420万円に値上げをします。入会者から見ると支払うお金は合計70万円ほど増えて、しかも返ってこないお金が250万円ほど上がってしまいます。来年からですが早くも相場に影響が出て売り物が増えてしまいました。入会者からするとこの意図が読めません。この時期に変更することとは思えませんが。
男子プロがやっと今月から始まりますが女子のようにもっと早く沖縄からオープンしてほしいものです。縦に長い日本の気候を考えトーナメントを開いてください。
AIJ投資顧問、浅川和彦社長の参考人質疑はここまで居直れる度胸はたいしたものと感じた人は多いと思います。天下り批判があっても止めない官僚、公約を屁とも思わない政治家、法律はいつの世も完全ではありませんがここまで歯止めが効かないとヤリドクの風潮はますます増長するでしょう。 
2012年2月 〜復興景気がこないのは何故?〜
1995年の阪神大震災後、1996年の実質GDP成長率が2,6%上がり一時的にデフレを脱しました。建設景気が起こったからですが、今回の東日本大震災はそれ以上の被害にもかかわらず復興景気がおきません。政府の対策が遅れているからに他ならないからです。
与謝野馨経済財政政策担当大臣が日銀の国債発行を引き受けることは法的に出来ないと発言していますが、但し書きがあり特別な事由が生じたときに国会で認めればいいとあります。1000年に一度の未曾有の災害と言っているのにこれが特別の事由に当たらないとは与謝野馨は馬鹿じゃないのかと疑ってしまいます。まして現在も国会の承諾で日銀は国債を引き受けているのにです。
復興はスピードが肝心なのに通常国会は延長なしで復興に伴う法案を決めないで閉会してしまうとは呆れてしまいます。
増税は仕方がないという話をしていますが国債を日銀が引き受けてお金を使えるようにしなくてはいけません。橋本内閣の時に消費税を3%から5%に上げましたが消費が落ち法人税、所得税が減りトータルでの税収が落ち込んだのを忘れてしまっています。
アメリカがリーマンショックで40兆円を刷ったのに日本は何故それをしないのでしょうか。円高になるのは日本だけハイパーインフレを恐れて円を発行しないからです。
兎にも角にも東日本の困っている人のことを考え復興を願うのであればスピードが肝心です。それによって日本全体も良くなります。
2012年1月 〜オウム〜
指名手配中のオウム真理教の平田信が丸の内署に出頭しました。
この報道で警視庁に来た平田は事の重要さを認識しない機動隊員に丸の内署か交番に行けと言われ650メートルも歩いて出頭したということです。
一警察官のミスということではなくて警察官の職務に対しての熱意が薄れているのではないでしょうか。
犯罪を犯す警官が増えているような気がしませんか。
指名手配の犯人が逮捕されるということは稀なのは警察官は皆知っています。
そして逮捕出来るのが解ってから指名手配にするズルもやっています。
愛媛県警の現職警官、仙波敏郎が裏金の内部告発をしましたが、県会議員もマスコミも警察を恐れて余り追求しませんでした。明らかに全国の警察で裏金づくりをしているのが解っているのに放置されています。
この告発本には所轄に出た捜査協力費を県警にバックすると書いてありますがその事を県会議員、国会議員が追求しません。駐車違反等もみ消ししてもらった人が警察を追求できません。
警察署長は1〜2年で転勤していくがそのたびに選別という名の下に裏金をせしめていく。警察署長をやれば家が建つといわれている。
捜査協力費を民間人に渡したことになっているのに貰った人は皆無に等しいことが解っています。
ニセ領収書は今もあるのでしょう、大手マスコミもこの問題を大きく取り上げることをしません。
織田裕二の「踊る大捜査線」に出てくる署長と副署長のふざけたやりとりが事実を元にと思ってみている人は少ないでしょうが原作者が一番描きたいことかもしれません。
2011年12月 〜読売の報道〜
巨人の清武代表が反旗を翻し渡辺会長を批判したが翌日読売新聞は社会的にも大きな問題になったにもかかわらずスポーツ欄のベタ記事でした。
野球界では大ニュースなのにあえて報道しなかった読売はほかのメディアから批判されて当然なのにこれもほとんどなかった。
12月6日の読売新聞の1ページ全面を使って渡辺恒雄会長の主張を載せましたが清武英利の取材はなしでした。これは広告ではありません。ペンの暴力という言葉がありますが日本一発行部数が多い新聞に一方的な主張を載せるのは公平ではなくいかがなものでしょうか。
TPPに揺れる政府だが日本テレビの報道が賛否両論と報道しましたが画面ではTPP賛成派の集会の演説しか報道せず、反対の主張を国民に伝えなかったのは酷いと思ってた矢先にまたまたこのような報道規制を敷いている。

〜年金問題〜
年金は昭和17年からスタートしているが当初は第2次世界大戦中で戦費を集めることを意図していました。良からぬ考えからスタートしている年金は破綻して当然。その後も払っている人がいる限りはこれを決めた人は間違いなく引退した後は貰えるというおいしい仕組みにしました。こんな欠陥品をつくった人は年金をしっかり貰い、もうすでに死んでいます。
人口が増え続け、運用ができなければ破綻する仕組みが高度成長期、団塊の世代の支払いによってここまで来ましたがこれを見過ごしてきた自民党は反省の言葉もありません。
つい最近も改革したから100年大丈夫といっていましたから国民をなめています。
議員年金は2006年に廃止されましたのでもう貰えなくなてっいると思っている人が多いと思いますが支払った年金を一時金として貰っていない人は給付額を減額して貰い続けています。
マスコミは余り書いていないのでもう一言、年金は誰が払っているのでしょうか現役の人が払っているから引退した人が貰えるという仕組みですよね。廃止になった議員年金ですので払っている人がいません。でも今貰っている人は死ぬまで貰い続けることができます(地方議員も同じで市町村合併で地方議員が減り破綻してしまったので今年5月に廃止になりましたがもらい続けます)。どこからそんなお金が出ているのでしょうか、そのお金は税金です。ホームレスになった国会議員を聞いたことがありませんので生活苦になった元議員はいないでしょう。国にために働くのが国会議員と言えるのなら国がこんなに困っている現状、議員年金を貰うのを断るのが議員としての良心でしょう。
年金問題は掘り下げるとまだまだいろいろ出てきます。
2011年11月 〜原発事故で大儲け〜
福島の原発事故でその後工事や除染作業が日本原子力研究開発機構(当然原発を進めてきた官僚、学者が天下っている)を通して行われています。
日本原子力研究開発機構が今回、東日本大震災の放射能除染を引き受けていますが天下り先といえる原子力機構が仕事ができ、儲かるのはいかがなものでしょうか。みのもんたの「朝ズバ」でピンハネ報道がされましたがそれに対して抗議をしましたが結局作業をするのはゼネコンです。除染事業は難しい作業なので専門的な研究、知識が必要なのでピンハネではないと言っています。その通りでしょうが自分たちが推進してきた原子力事業の事故で税金を使って又儲かるというのは庶民感情を逆撫でしていることに気が付かないのでしょうか。

お遍路に行っているらしい菅元総理ですが国会、マスコミは何故そのことを問題にしないのでしょうか?
国会議員は5000万円以上の税金を貰ってお遍路できるほど仕事がないのでしょうか?
国民は選挙でそんな国会議員を求めていないでしょう。
小沢問題を大きく取り上げるマスコミは、もっと問題だと思う電力会社の自民党への裏献金をあまり報道しません。
東日本大震災の時、勝俣東電会長は中国にいてマスコミのお偉方と接待旅行でしたがその事がきいているのでしょうか。
電力会社の体質だけでなくマスコミの体質も大いに問題視されなければいけないでしょう。

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